更新日:2021.07.14

JAPANを株式会社(上場企業)とした場合、納税義務を果たす我々は単なる社員ではなく、株主或いは自社株の所有者、といったところでしょうか。総理大臣がCEOなら閣僚は取締役、中には代表(総理)経験もある取締役もいらっしゃいます。現CEOへの指南役といったところでしょうか。その指南役がこれでは・・・株主も黙っていられませんね。嗚呼。秋の株主総会(衆院選)が迫っています。

 

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